仮想通貨はテロを助長しているのか

ウォールストリート・ジャーナルの記事は、仮想通貨のテロ資金調達活動の可能性についてChainalysisが計算した47万5000ドルに対して8200万ドルと誇張している。Ellipticはウォールストリート・ジャーナルの記事にも反論し、「ハマスが大量の寄付を仮想通貨により受けているという証拠はない 」と述べている。

仮想通貨によるテロ資金調達に関する主張は誤った情報であり危険である。
犯罪を犯している人々自身から目をそらし、皮肉にも犯罪に対して重要な役割を果たすことができる透明性の高いテクノロジーに非難を投げかけているのだ。

イスラエルにおける最近のテロ攻撃は、情報機関の絶望的な失敗と現在の不正資金政策の無力さに警鐘を鳴らすものであるべきである。
フォーブス誌によれば、ハマスの年間売上10億ドルの大部分は、税金と手数料、資金援助、寄付によって賄われている。
イランは推定1億ドルを法的通貨で提供し、カタールやトルコからの寄付も一役買っている。

指定テロ組織であるハマスには制裁が課されており、世界の銀行システムから制限されている。

テロリズムのための資金は容認できるものではなく、不正な資金調達に参加した個人や組織は、テロリズムの永続化に果たした役割を追及され、調査され、責任を追及されるべきである。

多くの銀行は、数十年前の制裁規則を用いたコンプライアンスで大失敗しており、ドルは追跡が非常に困難である。
BNPパリバは89億ドル近く、HSBCは13億ドル近くをイランを含む制裁対象顧客のために隠して取引を行ったとして罰金を支払った。
仮想通貨に懐疑的なチャーリー・マンガー副会長を擁するバークシャー・ハサウェイでさえ、2020年に米国の対イラン制裁に対する違反で罰金を科せられた。

透明性が高く、不変のパブリックブロックチェーンは、不正な資金調達には最悪のテクノロジーである。
近年、イスラエルの法執行機関は、ハマスの関連団体が管理する数百万ドルもの仮想通貨資金を凍結・押収している。
2023年4月、テロ組織は寄付者の安全に対する懸念からBitcoinによる寄付の受付を停止した。

ブロックチェーン分析会社Chainalysisによると、2022年のブロックチェーン取引のうち、不正な取引はわずか0.24%に過ぎない。

パブリック・ブロックチェーン上の取引は法執行機関や諜報機関が不正資金の出所をより的確に特定することを可能にする。
Web3のサイバー脅威インテリジェンス企業Cloudburst Technologiesが述べているように、不正行為者はブロックチェーン上で作戦を組織し計画するのではなく、ディープウェブやダークウェブで行うのである。

一部の政治家は仮想通貨業界を規制しようとしている可能性もあるが、テクノロジーを悪者扱いし制裁し非難することは陥りやすい罠である。
テロリストたちは携帯電話やインターネットといったテクノロジーを巧みに利用して恐ろしい行為を調整し資金を調達し実行に移してきた。
では、なぜこれらのテクノロジーは規制させないのだろうか？

ブロックチェーン業界を非難したり、槍玉にあげたり、検閲したりするのは誤ったアプローチであり、制度的な失敗に正面から取り組むことから目をそらす危険な行為である。

テクノロジーを起訴するのではなく、実際にテロに資金を提供している人々に対する執行に焦点を当てるべきであろう